長洲町議会 2009-03-13
平成21年第１回定例会（第２号） 本文 2009-03-13
6 議 長 ほかに質疑はありませんか。
7
池上滿則 お尋ねします。この
条例を上程されてありますが、全協か何かの
委員会で１回、改正しますということで提示されましたですね。それと、今回提示してあるところの内容は相違ないですか。
8
総務課長 変わっておりません。
9
池上滿則 文言が当初と、今回訂正になったり、技術的なこともあるかと思いますが、全協のときの文章で、今回は削除になった分やら追加になったところがあると思うんですけど、そこはもう技術的なところと再度見直したという解釈でよろしいでしょうか。
10
総務課長 そのようにお願いいたします。
11
池上滿則 それではですね、この４本ですかね、
条例が出ておりますが、附則のところですね、「当分の間、第３条に規定する
延滞金云々」とあります。そこの中に各年の
特例基準割合というのが示してありますが、この括弧内で計算したところのこの基準割合ち
ゅうのは何％でしょうか。
12
総務課長 平成21年中の
特例基準割合は4.5％であります。
（はい、了解しました。）
13 議 長 ほかに質疑はありませんか。
14
川本幸昭 今の
説明によりますと、
収納対策検討委員会ですか、されたということですけども、これ、今まで取ってないやつをこれから取りますということで、取ってなかったことはこれは
法律には違反はしてな
いちゅうことですね。
15
総務課長 自治法には「
条例で定めるところにより徴収する」ということですので、
条例で定めてない場合については徴収しないということであります。
16
川本幸昭 いや、今まで取ってなかったのは
法律に別に違反はないということですね。それで、今回、この時期に取ります、
督促料の100円と
延滞金を取りますということですけども、
検討委員会がされて、なぜ今なのかという、この４月なのかち
ゅうことで、お答えください。
17
総務課長 本町
議会においても、
滞納金徴収についてのいろんな御質疑、御質問があっております。そういう中で、平成21年度からということで、
年度がわりについて改正するという趣旨で、今回提出したものであります。
18
川本幸昭 私は、一つちょっと危惧するんですけども、いわゆるほかに取ってる部分がありますけどもですね、今、ちょっと
社会状況といいますか、不況なり失業なり、いわゆる
収入ががくっと減ります。いろいろな税金についての滞納が予想されますね、ことしの場合、特に。そういう中で、これを取ってですね、滞納した分には14.5から６を掛けますよっていう形、何か今の情勢から見たら、なお生活の厳しい
人たちに押しつけるような感じがするんですけど、そうは思いませんか。これは町長に聞きましょうかね。
19 町 長 確かに、
川本議員、仰せのとおり、
経済状況がかなり変化をしてきております。この
経済状況に対しましては、
いろいろ国も
景気対策、さらには町としてもですね、できるだけそういう滞納がないようにということで相談をしながらですね、いわゆる納めていただておりますので、これをつくることによって、この
条例によってですね、生活が本当に圧迫されないような、そういうことには心がけていかなくちゃいけないと思っております。
20
川本幸昭 私はですね、これが
法律に違反はしてない。
条例で制定すればそういうのが徴収できますよというような形ですので、もう少し
経済状況なり
雇用状況が改善された時点でですね、こういうのは私は提案すべきかなということで今言ってるんですよ。だから、これは生活が困難な人がことしはたくさん出ます。そういう
人たちに対する何か非常に圧力的な感じを受けますけど、そうは思いませんか。
21
総務課長 今、議員申されるような趣旨ではございません。といいますのが、先ほど
説明いたしましたように、
分担金、
使用料、
加入金、
手数料、その他公法上の
税外収入金については、今まで
督促手数料を取っていたものと取っていないものがございました。そういうことで、その
整合性を図るというのが第一の趣旨でありますので、御理解いただきたいと思います。
22
川本幸昭 いや、それはほかにも適用されるとがありますから、それはわかります。これも
法律にのっとって
延滞金の利息というのは決まってるんでしょう。町でこれは
延滞金の利息は下げていいですよということにはなってないんでしょう。
23
総務課長 今回の
延滞金の率につきましては、
地方税法に準じてつくっております。また、
税条例についても同じですので、その
整合性を図ったものであります。
24
川本幸昭 それで、ちょっと中身を質問いたします。この第１条の趣旨で、いろいろ書いてありますよね。
税外収入金が今回多くが該当するんでしょうということですが、
長洲町が行ういろいろなもう施設や
公共施設で行うすべての件について、これが今後は４月１日から適用されるということになりますか。
25
総務課長 そのとおりでございます。
26
川本幸昭 例えばですよ、
条例において
使用料なり
利用料が決定される場合は、それは当然にありますけども、
条例でいろいろな
使用料や
手数料やそれが
議決をされない、町独自の規則とか規定でされておる問題もありますよね、料金が。そういう問題も
督促は
条例で決める、料金の
値上げとか値下げとかそれは
議会にはかけないし、
条例じゃなくてですね、あなた方が決めるちゅうことになりますので、その辺の
整合性というのはどうですか。
27
総務課長 住民の方に御負担いただくものについては、すべて
条例で制定してあります。ですから、
議会の同意が得られなければ、住民の方に御負担いただけないというのが原則であります。
今回、この
議案第２号ですけども、これにかかわる
条例につきまして御
説明いたします。
分担金につきましては３
条例ございます。
使用料条例につきましては４
条例ございます。
手数料条例についても２
条例、それから、科料についても11
条例、これについてこの
議案第２号が適用されるものであります。
以上です。
28
川本幸昭 例えば、
保育料ですね。
保育料については、
値上げにする場合は
議決が今ほとんどなされておりませんよね。その点は、今後は該当するとでしょう。これが可決された場合は
延滞金つきます。でも、
保育料の
値上げ等は、これは
議会の
議決を経なくて、あなた方の規則か規定で
値上げしてるんじゃないですか。この
整合性は。
29
総務課長 今回につきましては、
保育料もその他の
税外収入金になりますので、対象になります。
保育料の設定につきましては、
子育て支援課長のほうから
説明させます。
以上です。
30
子育て支援課長 保育料につきましては、議員御指摘のとおり、規則で一応制定している状況でございます。
以上です。
31
川本幸昭 いや、私はその
整合性を聞いてるんですよ。あなた方も取ってるやつと取ってないやつがあるから、今度は公平に
整合性をということでやってますけども、それだったらすべて
条例にかかってるやつはこの
条例に該当しますよちゅうことなら、それはわかります。でも、
保育料は
議会の
議決を経ないじゃないですか。でも、
延滞金については
条例にして、
議会の
議決を経て取ると。その
整合性、あなた方、妥当だと思いますか。
32 議 長 自席でしばらく休憩いたします。
（午前１０時２０分）
（午前１０時２１分）
33 議 長 休憩前に続き開議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
34
子育て支援課長 保育料につきましては、
児童福祉法に基づいて、
児童福祉法の中に第56条、
費用徴収及び分担があります。その中の第３項ですけど、これは
条例条文ですけど、「第50条第６号の２に規定する
保育費用を支弁した都道府県、または第51条第３項もくしくは第４項に規定する
保育費用を支弁した市町村の長は、本人またはその
扶養義務者から
当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計の影響を考慮して保育の実施に係る児童の
年齢等に応じて定める金額を徴収することができる」という条文があります。この条文によって規則のほうで設定している状況でございます。
以上です。
35
川本幸昭 それは何かの
法律に基づいて徴収しないといけませんよね。その中に14.6％
延滞金を取ることができると書いてあるんですか。
36
子育て支援課長 延滞金督促につきましては、そういう条文はありません。
保育料につきましては、
分担金・
負担金という項目ですので、今回
督促のほうに該当するということでございます。
以上です。
37
川本幸昭 いや、私は、すべて
条例等にかかっていますから、これの
条例を制定したら
条例にかかってるやつは全部いただきますと、こういうふうに。それで、公平と
整合性を、かかってるやつとかかってないやつがあったからきれいにしますということでしょう。だから、
条例で今度は取りますち
ゅうなら、
保育料の
値上げも明確に
条例で明記する。それで、
議会の
議決を経て
値上げでも何でも議論する。そういう形のほうが私は
整合性という言葉が使えるんじゃないかと思ってるんですよ。取るのは
児童福祉法、
延滞金は
条例、これ、
整合性ないと思いますよ。
今、ほとんどの
自治体は、いわゆる
地方自治法の96条の２項において、
保育料等もですね、
条例を制定して
議会の
議決を経て
保育料の
値上げなんかしている
自治体というのが多くなってるんですよ。だから、そういうことをしてからこういう
条例はですね、しますよち
ゅうなら話はわかります、私も。しかし、そっちはしないしですね、
延滞金だけ一括して
条例で取りますち
ゅうのは、ちょっとこれは再検討すべきかなと思っております。どうでしょうか、町長。
38
総務課長 今回の
条例ですけども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、
地方自治法231条の３第２項に基づいて提出いたすものでありますので、
上位法に反した
条例ではないものであります。
39
川本幸昭 いや、私、
上位法に違反してるとは言ってないんですよ。
整合性がとれてないんじゃないですかということを言ってるんですよ。
だから、
保育料、
使用料ですか、
利用料ですか、その
値上げ等についても明確に
条例を制定して、
条例で
値上げを、料金を決める、
使用料を決める、
議会の
議決を経る。そうした中であったら、この今回提案されておるのは
整合性がとれるということを言っておるんですよ。
だから、今回、これはちょっと撤回をして、まず
保育料の
条例、いわゆる
地方自治法の96条の２項に基づいて、
条例で
保育料、
使用料は決める。それを制定した後にこれを出されたらどうですかということを言ってるんですよ。
40
総務課長 保育料につきましては、
先ほど子育て支援課長が答弁いたしましたように、
児童福祉法を根拠に
保育料を決めているものでありますので、
条例化する云々についての議論と、この今回
議案第２号で出している
条例とはちょっと違うような気がいたしますけども。
41
川本幸昭 いや、今回いろいろそれぞれ検討してこられましたよね、
収納率対策委員会というので。だから、そういう
条例等についてもですね、やっぱりそういうものを検討しながら、新しく
条例を制定するなら制定して、そしてすべてが
条例に基づいたやつで値段を決める。それで、今回制定するのは、すべて
条例で制定されたものは
延滞金や
督促料をいただきますという形のほうが私は話がわかると思います。
法律に違反してるとか違反してないとか私は言ってないんですよ。だから、より公平さ、
整合性を考えるなら、そういうようなやり方で順次に段取りをしてされたほうがいいんじゃないか。今回、どうしても４月からしなければ、これは
法律違反になるんじゃという問題じゃないでしょうが。だから、もう少し、これは撤回されて時間をかけてしていただくという方法はどうですかとことを言ってるんです。はい、町長。
42 町 長
川本議員が言われることも理解できないことではないですが、とりわけこの
督促手数料と申しますのは、やはりそこには
事務料とかいわゆる経費がかかっているわけであります。使用した、それから
分担金をまともに払っている方にはこういうのは発生しないわけでありますので、その辺が公平さから言えばですね、これは私は当然経費がかかってるわけですので、それは負担していただくというのが町民の方には理解していただけるんじゃないかなというふうに思います。
整合性の問題ですが、今、担当課長言いましたように、
児童福祉法で
保育料は決定していくものであるし、さらに私どもの手順といたしましては、
条例には確かにありませんが、
議会の
委員会なり、また
全員協議会で
保育料を上げるときには、
議会の
皆さん方の御意見を聞きながら、そして適正な
保育料を定めておりますので、当分の間、そういう手法をとらせていただいて、そしてどうしても
条例の制定が必要であるということであるならば、またそれぞれ
所管課なり、また
総務課なりでですね、今後の
検討課題になるだろうと思います。
43
川本幸昭 今回はとりあえずではだめですよ。私が言ってるように、やはりいろいろな形で……、せっかくこの
条例の制定をする、すべていただきますよというその公平さとか
整合性ということからすればですね、やはり
条例を制定して
議会の
議決、いわゆる
議会の
議決ですよ。それは
委員会とか全協で
説明されてもいいです。しかし、この本会議の中において議論をして、明確に賛否をとって、料金の
値上げ等を可決されるというのが筋だと思いますよ。
今後の
検討課題じゃなくてですね、あなたの任期中に明確に私はしてほしいということでですね、今申し上げてるんですよ。だから、どうしてもあなた方は今回何としてもやりますち
ゅう形でしょうけども、私はもう少し時期を置いて、６月でも９月でもいいんですから、そんなに私は何年も先に延ばせとは言ってないんですよ。そういうことをしながらされたらどうですかということで、これと次のは一応今回は撤回をするという決意に町長、なりませんか。
44 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午前１０時３１分）
（午前１０時５５分）
45 議 長 休憩前に続き開議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
46
総務課長 議案第２号について御
説明いたしました。この
議案第２号についての
趣旨等については御理解いただきたいと思います。
ただ、先ほど町長申しましたように、
保育料の
条例化についてはですね、今後十分検討させていただきたいと思います。
以上です。
47
川本幸昭 私は
条例化してからこれを再提案すべきだということで、今回はこの
議案２号とか３号はですね、私は撤回すべきだち
ゅうことで、どうしてもこれをやるんだということになればですね、私は納得できませんので、採決を議長お願いします。
48 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
49 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
50 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第２号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
51 議 長 起立多数です。したがって、
議案第２号は、原案のとおり可決されました。
日程第２、
議案第３号「
長洲町
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収に関する
条例の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例の制定について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
52
総務課長 ただいま議題となりました
議案第３号について御
説明いたします。
長洲町
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収に関する
条例の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例の制定についてであります。
長洲町
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収に関する
条例の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例を次のように制定する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
提案理由であります。
地方自治法（昭和22年
法律第67号）第231条の３に規定される債権において、公正かつ合理的な処理を行うため、この
条例を制定する必要がある。これがこの
議案を提出する理由であります。
この提案について御
説明いたします。先ほど、
議案第２号を御承認いただきました。本
議案の
条例制定につきましては、
既存条例４
条例の
督促手数料、
延滞金徴収に関し、
条例の一部の改正を行い、各
条例の
整合性をとるものであります。
５ページをお願いいたします。
長洲町
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収に関する
条例の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例。
第１条は
長洲町
道路占用料条例（昭和42年
条例25号）の一部を改正するものであります。「第６条第３項を次のように改める」とありますのは、
延滞金の算出について改正するものであります。それから、「第６条に次の３項を加える」につきましては、
延滞金算出に当たっての条文を追加するものであります。「附則に次の１項を加える」、これにつきましては、
延滞金の割合の
特例規定を設けるものであります。
第２条につきましては、
長洲町
都市計画下水道事業受益者負担金に関する
条例（昭和61年
条例第２号）の一部を改めるものであります。これにつきましても、各
延滞金の
算出方法等について条文を加えるものであります。また、「第10条に次の１項を加える」とあります。これについては、
督促規定を追加するものであります。また、
督促手数料につきましては、100円を徴収するというものであります。「附則に次の１項を加える」につきましては、第１条と同様、附則に加えるものであります。
第３条につきましては、
長洲町営住宅管理
条例の一部を改正するものであります。これにつきましては、平成９年、
長洲町
条例第20号の
条例でありまして、一部を改正するものであります。これにつきましても、
督促手数料100円を徴収する、また附則に
延滞金の割合の特例等、１条、２条と同じように追加するものであります。
第４条につきましては、
長洲町法定外公共物管理
条例（平成17年
条例第５号）について、一部を改正するものであります。これについても、
整合性を図るための条文追加等でございます。附則についても、
延滞金の割合の特例、条文を３項として加えるものであります。
附則につきましては、この
条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。また、２項では
経過措置を設けるものでございます。
以上で、
議案第３号の
説明を終わります。
53 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
54 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
55 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第３号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議あり）
56 議 長 これから
議案第３号を採決します。この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
57 議 長 起立多数です。したがって、
議案第３号は、原案のとおり可決されました。
日程第３、
議案第４号「
長洲町普通財産に関する貸付
条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
58
総務課長 ただいま議題となりました
議案第４号について御
説明いたします。
長洲町普通財産に関する貸付
条例の一部改正について。
長洲町普通財産に関する貸付
条例（昭和39年
長洲町
条例第22号）の一部を次のように改正する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明であります。
提案理由。
地方自治法（昭和22年
法律第67号）第231条の３に規定される債権において、公正かつ合理的な処理を行うため、この
条例を制定する必要がある。これがこの
議案を提出する理由であります。
この
条例の一部改正につきましては、
議案第２号で御
説明いたしました
収納対策及び
債権処理対策部会における調査の中で、町の債権につきましては、
地方税法など公法上の処理に基づく公債権と、商法などの私法上の契約等に基づく私債権に分類できます。普通財産の貸付につきましては、公法上の歳入ではなく、私法上──この場合、民法の契約により賃貸料を徴収することになることから、
地方自治法の規定による
督促手数料、
延滞金の徴収は、
地方自治法の逐条解説等を参考にしますと、不適当と判断することができ、今回
条例の一部を改正するものであります。
10ページをお願いいたします。
長洲町普通財産に関する貸付
条例の一部を改正する
条例。
長洲町普通財産に関する貸付
条例（昭和39年
長洲町
条例第22号）の一部を次のように改正する。「第３条第10号を削る」。これにつきましては、遅延損害金について規定をしているものであります。
督促料の徴収、
延滞金、
手数料の規定を削るものであります。それから、「第７条を８条とし、第６の次に１条を加える」。これにつきましては、
督促を促す条文を追加するものであります。
附則としまして、この
条例は平成21年４月１日から施行するものであります。
以上で、
議案第４号の
説明を終わります。
59 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
60 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
61 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第４号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
62 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第４号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、
議案第５号「
長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する
条例の制定について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
63
総務課長 ただいま議題となりました
議案第５号、
長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する
条例の制定について御
説明いたします。
長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する
条例を次のように改正する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
提案理由。犯罪被害者等支援について、円滑な運用を図るためには、この
条例を制定する必要がある。これがこの
議案を提出する理由であります。
本
条例の制定につきましては、平成13年２月21日、
長洲地域福祉センターで発生した薬物混入事件を契機に、平成13年
条例第７号で交付した
長洲町犯罪被害見舞金の支給に関する
条例の全部を改正するものであります。
平成20年第２回の定例会で、平成13年に制定した
条例の一部改正
議案を提出いたしました。この
議案審議において、今後、法と照らし必要な改正を行うという答弁をいたしておりました。その後、担当係で改正に向けた調査を行い、課内協議する中で、既存の
条例につきましては、対象が
条例で定めた
公共施設に限られた
条例となっていること。また、昭和55年５月に公布された犯罪被害者等給付金の支給等に関する犯罪被害者等の支援に関する
法律第７条第２項の規定で、13年の本
条例の条文がありますと、
法律に基づく国からの支給が受けられないこと。さらには、平成16年
法律第161号で公布された犯罪被害者等基本法第13条に、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等、必要な施策を講ずるもの」という規定もありました。ということで、現犯罪被害の
既存条例を全部改正することにいたしたものであります。
この
議案の提出に当たりましては、関係機関、熊本県警等とも協議し、平成21年２月12日、総務保健福祉常任
委員会で
説明し、意見をいただいております。また、平成21年２月16日、例規審査会において、例規の整備確認を行っております。また、２月23日の
全員協議会で御
説明し、御意見をいただいております。
12ページをお願いいたします。
長洲町犯罪被害者等見舞金の支給に関する
条例。
長洲町犯罪被害見舞金の支給に関する
条例（平成13年
長洲町
条例第７号）の全部を改正する。
第１条、目的であります。これにつきましては、ここにありますように、「犯罪行為により被害を受けられた方々に対しての生活の安定、精神的被害の軽減に資する」ということが目的であります。
第２条につきましては定義であります。この
条例において使う用語については、次の５個についてを定めております。まず、犯罪行為でありますけども、「日本国内、または日本国外にある日本船舶、もしくは日本航空機内において行われた人の生命、または身体を害する罪に当たる行為」ということで、犯罪行為を規定いたしております。傷害につきましては、「身体的外傷、または心的外傷で、医師の診断１カ月以上のもの」というものであります。犯罪被害につきましては、「犯罪行為により死亡または傷害」ということであります。また、対象としまして、町民につきましては、「住民基本台帳法、また外国人登録原票に登録されている方を町民という」ということであります。
第３条につきましては、犯罪被害者等見舞金の支給について規定いたしております。
第４条につきましては、見舞金の種類について規定いたしております。遺族見舞金、傷害見舞金等を支給するというものであります。
第５条につきましては、遺族の範囲及び順位ということで、見舞金を支給する順位を規定するものであります。
第６条については、見舞金を支給しない支給制限を規定するものであります。
それから、第７条につきましては、見舞金の額、遺族見舞金については15万円、傷害見舞金については５万円というものを規定するものであります。
それから、第８条につきましては、見舞金の支給申請について規定しており、申請規則等については規則で定めるという条文であります。
第10条、これにつきましては、見舞金の返還を規定しております。
それから、11条、関係機関と連携を図るというものであります。
第12条に、この
条例の施行に関しては規則で定めるというふうにいたしております。
附則としまして、
施行期日は平成21年４月１日から施行する。第２項で現
条例での
経過措置についてを規定いたしております。
以上で、
議案第５号について御
説明を終わります。
64 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
65 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
66 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第５号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
67 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第５号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、
議案第６号「
長洲町企業立地促進
条例及び
長洲町工場等振興奨励
条例の一部を改正する
条例の制定について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
68 まちづくり課長 ただいま議題となりました
議案第６号について御
説明申し上げます。
長洲町企業立地促進
条例及び
長洲町工場等振興奨励
条例の一部を改正する
条例の制定についてでございます。
長洲町企業立地促進
条例及び
長洲町工場等振興奨励
条例の一部を改正する
条例を次のように制定する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
提案理由といたしましては、統計法（平成19年
法律第53号）及び統計法施行例（平成20年政令第334号）の施行に伴い、規定の整理を行うためにはこの
条例を制定する必要がある。これがこの
議案を提出する理由でございます。
この提案につきましては、統計法及び統計法施行例の全面施行に伴いまして、従来の日本標準産業分類の根拠となっております統計調査に用いる産業分類並びに疾病傷害死因分類を定める政令が廃止されることになりました。これにより、日本標準産業分類の位置づけも新統計法第２条第９項に規定されることになり、
関係条例の一部を改正するものでございます。
16ページをお開き願います。
長洲町企業立地促進
条例及び
長洲町工場等振興奨励
条例の一部を改正する
条例（
長洲町企業立地促進
条例の一部改正）、第１条、
長洲町企業立地促進
条例（平成13年
長洲町
条例第14号）の一部を次のように改正する。第２条第１号中、日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）を統計法（平成19年
法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に改める。次の
長洲町工場等振興奨励
条例も同様の一部改正でございます。
附則、この
条例は平成21年４月１日から施行する。
以上で
説明は終わらせていただきます。
69 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
70 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
71 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第６号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
72 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第６号は、原案のとおり可決されました。
日程第６、
議案第７号「
長洲町介護従事者処遇改善臨時特例基金
条例の制定について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
73 福祉保健介護課長 ただいま議題となりました
議案第７号について
説明いたします。17ページをお願いいたします。
長洲町介護従事者処遇改善臨時特例基金
条例の制定についてでございます。
長洲町介護従事者処遇改善臨時特例基金
条例を次のように制定する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
提案理由。介護従事者処遇改善臨時特例交付金を受け入れ、管理、執行するためには、この
条例を制定する必要がある。これがこの
議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。
長洲町介護従事者処遇改善臨時特例基金
条例でございますが、国は介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬の改定を行い、それに伴い保険料が上昇するため、被保険者の保険料負担の軽減を図るということで、介護従事者処遇改善臨時交付金を交付いたします。
本町の交付額は、介護報酬改定分906万9,000円、周知等経費87万4,000円の合計994万3,000円となっており、これを適正に管理、執行するため、基金を設置するもので、この交付金は平成21年度から平成23年度までの３年間の措置でございます。
条例は、第１条が設置の目的、第２条が基金の額、第３条管理、第４条運用益の処理、第５条繰替運用、第６条処分、第７条委任、附則１が
施行期日、附則２がこの
条例の執行、平成24年３月31日限りとするものでございます。
以上で
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
74 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
75
川本幸昭 これは特別に交付金として来てるわけですけど、これは国の方針ですよね。第２次補正に伴うものですか。全国的に、国が予算を設定しておるんでしょうけども、
長洲町には994万来ますけど、その根拠、計算方法ち
ゅうことで、この994万はどのようにして
長洲町に交付されたのか。
76 福祉保健介護課長 お答えいたします。
給付費の自然増、それから報酬改定に伴う給付費、その差に対しまして、20％が保険料の負担割合となっております。それで、その差に0.2を掛けまして、それから特例交付金を除いた額、細かくなりますけど、906万8,750円という計算が国のほうより参っております。
77
川本幸昭 今聞いたばかりでなかなかわかりにくいですね。この994万、いわゆる
条例等によっても介護報酬、いわゆる介護士さんの賃金が非常に安いということで、何％か上がります。それで、それを補うためには各市町村が保険料を上げるということでしょうけど、この994万は今言われたように、３年間で使いますけど、介護士さんに行くのがどしこで保険料の
値上げを抑えるためにどれだけというのは、基準か何かあるんですか。
78 福祉保健介護課長 994万3,000円の内訳としまして、先ほども
説明いたしましたが、そのうちの87万4,000円は、これは被保険者への広報等の通知費が
長洲町の場合は一人200円の、それから高齢者を4,370人ということで、87万4,000円が周知等の経費になっております。あとは、介護報酬に改定分として906万9,000円が充てられることとなっております。
79
川本幸昭 介護報酬にがほとんどという感じですよね。新年度予算の中にも何がしか入っていますけど、この
条例の６条ではこの基金の処分について、ここ書いてありますけども、今言われた６条の２で広報啓発、介護保険料のほか徴収電算システムも書いてありますけども、実際、激変緩和措置という形で国がされとるんですけども、保険料のそれに対するやつというのは、これはほとんど使われないということですね。
80 福祉保健介護課長 お答えいたします。
保険料を算定する場合に、費用に対して保険料で負担する額から、この906万8,750円というのを引きまして、それを引いて、人数で割ったものが保険料の算定方法となっております。
81
川本幸昭 もう一ちょ詳しく言ってください。いわゆる介護報酬、介護士さんの賃金上げますよね。それで、
収入が不足するから保険料、いわゆる介護保険料を払ってる
人たちにどこでも料金の改定、保険料の改定がなされてると思うんですけど、その激変緩和、急激に上がったらいけないということで、これを応用しますち
ゅうことでしょうけど、これ、ほとんどは介護報酬に大体行くんでしょう。保険料の算定をあなた方が今回されていますけども、これをもっと上げるべきだったけど、これだけ来たから下げましたよということですか。
82 福祉保健介護課長 そのとおりでございます。
83
川本幸昭 いや、それはまた次のときやりますけど、それにしても大幅じゃないですか、上がっているのが、この算定。そうすると、介護報酬、今
長洲町で該当するというのは、町の介護士さんだけで、町全体、いろいろ施設がありますけど、そういう
人たちに対してこれは使用するんでしょうか。
84 福祉保健介護課長 ３年間の見込みで大体給付見込みを40億9,500万ぐらい見ているんですけども、すべてそれは給付費ということで見ておりますので、その中に含まれます。
（はい、わかりました。）
85 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
86 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
87 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第７号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
88 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第７号は、原案のとおり可決されました。
日程第７、
議案第８号「
長洲町介護保険
条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
89 福祉保健介護課長 ただいま議題となりました
議案８号について
説明いたします。20ページをお願いいたします。
長洲町介護保険
条例の一部改正についてでございます。
長洲町介護保険
条例（平成12年
長洲町
条例第４号）の一部を次のように改正する。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
提案理由。介護保険法（平成９年
法律第123号）第117条の規定に基づき、介護保険事業計画の見直しを行うためには、この
条例を改正する必要がある。これが、この
議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。
長洲町
条例第○号、
長洲町介護保険
条例の一部を改正する
条例。
長洲町介護保険
条例（平成12年
長洲町
条例第４号）の一部を次のように改正する。
内容につきましては、
議案説明資料で
説明いたしますので、
説明資料10ページをお願いいたします。新旧対象表で
説明いたします。
第２条第１項の「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度」に改正するものでございます。
第２条１号から６号の保険料の額の改正でございます。新のほうで第２条の第４号、これが基準保険料でございます。年額５万7,600円で、月に直しますと4,800円となります。保険料率が、ここが1.00でございます。１号が保険料率0.5、２号が保険料率0.5、３号が保険料率0.75、それから５号が保険料率1.25、６号が保険料率1.5となっております。
次に、第３条、普通徴収に係る納期の変更でございます。平成18年から20年度までは６期の納期で保険料を徴収しておりましたが、今回、６期を８期へと改正するものでございます。これは、平成20年度まで仮算定の保険料で一、二期分を仮算定として徴収しておりましたが、本算定後の保険料で徴収するために１期を７月に徴収したものでございます。
次のページをお願いいたします。第３条を７月から、本算定後の徴収としたために、旧の第６条を削るものでございます。
議案の21ページ、もとのほうをお願いいたします。
議案の21ページ、附則の第２条でございます。介護保険法施行例（平成10年政令第412号）附則第９条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む）に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第２条の規定にかかわらず５万4,720円とする。これは、先ほど
説明しました基準保険料の第４号の方ですけど、町の判断で保険料率を決めてもいいということで、今回4,800円の12カ月掛けるの0.95で５万4,720円とするものでございます。
以上で
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
90 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
91
川本幸昭 それでは。介護保険料の
値上げですよね。これは、３年ごとの介護保険そのものの見直しの中の保険料だと思いますけども、実際、今、
長洲町で平成18年から20年まで基準額で4,200円でやってきましたね。それで、どのくらいお金が今不足しているんですか、介護保険会計では。
92 福祉保健介護課長 平成18年度から20年度の保険料4,200円で、実質３年間では、後で予算上で出てまいりますけど、剰余金が出ております。ただし、実質の繰り越しは700万でございますので、実質700万余ったということになります。
93
川本幸昭 基金もなく、ぎりぎりで今介護保険会計をやってきたんだという意味も含まれてるんでしょうけども、やはり、利用者がふえれば保険料は上がるということですか。今回は介護士さんたちの報酬、いわゆる賃金を上げたから上がるという面も一面はあるし、利用者がふえれば自動的に
値上げせざるを得ないというような考えになっているんでしょうか。
94 福祉保健介護課長 先ほども
説明いたしましたけど、今回は自然増とそれから今回の報酬改定、その分が増となっております。
95
川本幸昭 利用者がふえてるということでいいですね。利用者がふえておりますけども、いわゆる介護されて重度の方がふえてるんですか、軽度の方がふえてるんですか。それによって
利用料の額というのが変わってくると思いますけど、その点どうですか。ずっと今まで平成12年からスタートして、介護して軽くなった人が大分おりますよち
ゅうことでしょうか。それとも、施設がないから在宅で重度の方がふえてますよというような感じを持たれていますか、どうですか。
96 福祉保健介護課長 今、認定を受けていらっしゃる方は、平成20年度でございますが、合計の824名となっております。内訳といたしましては、要支援が88、要支援２が84、要介護１が188、要介護２が156、要介護３が124、要介護４が105、要介護５が79名となっております。
第４期保険事業計画では、最終の年度で894名の認定者が出ると見込んでおります。内訳といたしましては、要支援１が94、要支援２が89、要介護１が204、要介護２が168、要介護３が137、要介護４が116、要介護５が86名と見込んでおります。
97
川本幸昭 いわゆる要介護３以上はいわゆる特別養護老人ホームか、いわゆる老人施設かに入られる人が多いんですけども、今、全国的には……。３年前の改定で要支援が１、２になったんですかね。軽くなる人が大分ふえてきておるんですけど、幅も広げましたよっていうのが国の方針でしょうけども、大体要介護度２までの人がもう６割ぐらいですね。６割か７割ぐらいおるんでしょう。そうした場合、割と軽度の方が多い。でも、判定等によってはですね、やっぱり不満といいますか、介護を受ける人、また家族の
人たちもヘルパーさんが日数が減ったとかいろいろあるようですけども、あなた方が今までやってきて、本当に、もっと介護を十分にやろうとすれば、もっとやっぱり保険料を上げなければならないんでしょうか。もう国とか県に対するいろいろな要望というのはどのように今担当課ではしてるんでしょうか。
98 福祉保健介護課長 担当課といたしましては、地域支援事業で介護予防事業に力を入れて、なるべく介護の認定を受ける方が少なくなるような努力をしているところでございます。
99
川本幸昭 それはわかりますけども、実際、800名か900名おられますよね。そういう予防は予防でいいんですけど、現実にこういう形になって、いわゆるヘルパーさんが３日来たのを週に２日になったとか、いろいろ問題点がこれからも出てくるんだと思いますけども、それは介護度、要支援によって違ってくると思いますけども、本当にその
人たちが、仮にもう一つ上になった場合、
利用料もふえますから、保険料はこれからも自動的に──自動的にといいますか、
値上げせざるを得ないという考えなのか。いや、もう
長洲町ではこの基準額、4,800円というとがもう限度じゃないかなというような認識なのか。その点どうですか。利用者がふえればもっと上げざるを得ないちゅうとはわかりますけども、どれだけ上げてもやっぱりもう無理だよというような感じを持ってますか。
100 福祉保健介護課長 この介護保険事業計画は、平成12年度にスタートし、結局最終的には第５期の平成24年から26年、この時期が団塊の世代の方が65歳になるのが多いということで、この事業計画が策定されてまいりました。それで、まだこれから先、町といたしましては、やはり高齢者がふえるということは介護の認定者もふえるだろうという予測はしております。
101
川本幸昭 予測しなくてもふえるんですよ。高齢者が長生きで元気に人生を送ってますからね。だけども、介護のこれを利用しなければならない人もやっぱりふえてくるから、保険料ですよ、問題は。だから、ふえれば保険料も自動的に上げようというような形でいきますと、65歳以上の
人たちも生活をしていかなきゃなりませんけども、限度はどのくらいに見てますか。私は、もうこれは限度を超えてるんじゃないかなと見てるんですよ。あなた方、どう見てますか。
102 福祉保健介護課長 今回の保険料を設定するに当たりましても、自然増ということでふえてきて、これだけの保険料を取らなくては介護特別会計が成り立たない状況でありました。
今、平成21年度の財源配分といたしまして、国は25％、そのうちの５％程度を調整交付金で、それから県は12.5％、それから町が12.5％、そしてこの第４期事業計画から第１号被保険者の負担が保険料が20％負担となります。ただし、第２号被保険者であります40から64歳の保険料の負担が今までは31％でございましたが、今年度の第４期の事業計画では保険料が１％落ちまして30％となっております。
103
川本幸昭 いや、今の仕組みはそういう仕組みに国がつくってるんですよね。利用者がふえれば保険料も上がるような仕組みになっていますから。だから、
長洲町は、今度基準額4,800円、これが限度じゃないでしょうかと私は聞いているんですよ。あなた方が限度じゃありませんからまた
値上げしたいというような気持ちですか。私は限度をもう超えてるんじゃないかと言っているので、限度じゃありません、もっと利用者がふえれば保険料は上がっても
長洲町の65歳以上の人はそれには耐えられるというような感じでお持ちでしょうか。
104 福祉保健介護課長 今回の改正でございますが、有明管内で見ますと、玉名市が4,900円、それから荒尾市が4,900円、玉東町が4,820円、和水町が4,960円、南関町が4,890円、
長洲町が4,800円となっているわけでございます。それで、
長洲町は今管内では基準保険料は一番安いわけでございますが、今回も第４期に対して600円の基準保険料が上がるわけですけど、第５期もやはり上げなければ成り立たないのではないかと思っております。
105
川本幸昭 ２市３町の保険料を伺いました。そこが限度か、もう生活を非常に圧迫しているというのが私の認識で、課長は、いや、いうならもっと上げざるを得ないときが今から出てくるんじゃないかということですけど、そこを私は聞きたいんです。
そこで、町長、保険料はまた今回
値上げする14.28％というような数字なんですけども、私は負担の限度を超えてると、今の
長洲町の町民の暮らしの実態からすると。そこで、保険料の
値上げをもっと軽減してやる、安くしてやるためには、これは一つはやっぱり国に国の負担をふやすように、これは働きかけるとが必要ですよね。これはもう当然今までも町長も行かれとると思いますけど。もう一つは、町からのやはり繰り入れといいますか、そういうのを検討していかないと、利用者がふえれば保険料がふえるという形になりますので、そういう点についてどうですか、町長。やはり、65歳以上の
人たちの暮らしを守るためにも、一般会計からでも少しでも繰り出しをしようかなという考えはお持ちじゃないでしょうか。
106 町 長 いつも
議会のときに一般会計からという御質問いただきますが、現在のところは一般会計から全然出してないわけでありませんが、これ以上のですね、負担減ということは現在では考えておりませんが、将来的にはですね、やっぱり一般会計の財政が本当に余裕が出れば、そういった方向にですね、いくのは当然だと思います。
107
川本幸昭 今のは課長、次の新しい町長に引き継いどってくださいね。そういうのは一般会計の繰り入れを全然考えておらないというような答弁ではなかったのでですね。これは大事なところですよ。町長がずっとおられるなら、もう記憶せんでよかですばってんが。
やはりですね、そういうのを一つの
検討課題としていかないと、これはもう高齢者の
皆さん方が本当に大変な状況になります。私はやっぱり国の責任が一番大きいと思います。今回はですね、郡内の２市４町の中では低いほうだということですけども、14.28％というのはですね、余りにも
値上げ幅が大きい。これは明確に、私反対しますんで。採決とってください。
108 議 長 ほかに質疑はありませんか。
109 福永栄助 ちょっとお伺いします。
今、玉名管内、荒尾市も含めて基準の保険料をお示しになりましたが、全国平均ち
ゅうのは大体お幾らですか。
110 福祉保健介護課長 4,200円でございます。
111 福永栄助 これは熊日新聞ですが、全国平均4,090円となっとりますが。「厚生労働省の
自治体担当者を集めて、会議で同省の坂本森男審議官が今現在は保険料の引き上げの状況にはない。だから、全国平均は横ばいで推移するのではないかと強調して、その基金を取り崩して何とか保険料の増進を抑えようと検討を促した」とある。これは新聞が違うんですか。
112 福祉保健介護課長 大変申しわけございません。私がその新聞見ていなかったので、その点はちょっと今答えることができない状態です。
（答えることができないなら質問もできないちゅうことになります。）
113 議 長 ここで昼食のため休憩いたします。
なお、午後の会議は１時より再開いたします。
（午前１１時５８分）
（午後 １時０２分）
114 議 長 休憩前に続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
115 福祉保健介護課長 大変申しわけございませんでした。福永議員のおっしゃるとおり、第３期の全国平均は4,090円でございます。
116 福永栄助 4,090円で、この厚労省の審議官がおっしゃるには、今現在は社会情勢から見て、経済情勢から見て引き上げの状況にはない、全国平均は横ばいに推移するのではないかということを強調されとるわけですね。しかしながら、我が
長洲町はこれだけの改正をしなけりゃならないちゅうことになったわけですね。これをしなければ介護保険会計は破綻するだろうと。そういうことですね。
で、その報酬、いわゆる費用をアップして、それで受けられる給付サービスですね、介護サービス、それの向上か何かはあるわけですか、今回の料金改正に伴って。
117 福祉保健介護課長 今回、報酬の３％改定の中に介護従事者の処遇が改善されることになっております。それが改善されることによりまして、従事者の質の向上が図られると思い、またそこを利用される方のサービスが向上すると思われます。
118 福永栄助 その介護報酬、介護士さんが受けてるその報酬が上がるだろうと。離職者が非常に多く見られたわけですね。だから、今まで介護報酬を引き下げてきたわけですね。引き下げてきたけども、それじゃどうしても離職者が多くなって、介護を賄う人材が不足している状況で、今度新たに改正をした。
これで、この新聞によると、65歳未満の若年性認知症患者の選択肢も広がるというようなことが書かれておりますが、こういったことはどういうことが考えられますか。一般質問でも若年性認知症ですか、それの質疑があってたようですが。
119 福祉保健介護課長 そういった方々がサービスを受けられるような状況になっております。
120 福永栄助 いわゆるそういった方々の介護を受ける選択肢が広がるということですね。はい、わかりました。
最後になりますが、この介護保険、橋本町長が町長に就任されて、何年後かにこれはできたんですよね。
（３年後。）
失礼しました。それで、町長も65歳以上の第１号被保険者には非常に人気があるとですよね。今でも引退を惜しまれる方が多いわけですよ。それで、町長自身もあと数年すれば第１号被保険者になりますよね。今は保険者ですけども、第１号被保険者となられます。町長がこの介護保険への、保険者として今までの思い、これからどうあるべきというその町長のお考えですね。今まで長年にわたって私どもは指導、教えをいただきましたが、残る者に対してですね、この介護保険は自分としてはこういう姿になるべきだろうという思いがあればですね、余り……。私も最後になろうかと思うんですよ、この質疑がですね。一般会計であるかもしれませんけども。最後に町長のお考え、託す次の方に対する思い、介護保険に対する思い、これがあれば……。私は介護保険というとは目的税で給付を受ける人のために保険料を払うわけですから。ただ、だんだん自然増とかいろいろな状況で介護保険料が上がっていきますよね。それに対する思いもあれば、お伺いしたいと思います。
121 町 長 介護保険、導入されたのは平成12年ですね、法制定が平成９年ですから。ちょうど私も９年に町長になりまして、まずこれが導入されるということで、当初は、それぞれ各市町村で抱えてた社会福祉協
議会でデイサービスだとか、いわゆるその当時は介護という言葉はまだありませんでしたが、ヘルパーさんを抱えて介護してたと。さあ介護保険がスタートするから大変だということで、撤退をまず始めました、これは民間にやっていただこうということで。
そういう
自治体がふえた中で、
長洲町が恐らく初めてだったと思いますが、介護保険、こういった制度には逃げなくて、やはりそこには本当に介護を必要とする高齢者がいるわけですから、これはしっかり町としてもこの事業には前向きに取り組むというところから私はスタートさせていただきました。以来、いろいろこの介護保険の制度が見直されたりとか、いろいろ批判があったりとかで、結構まだまだこの介護事業制度というのは落ちついてないだろうと思います。
そういった中で、本当に市町村もその国の
法律に合わせて、しっかりと高齢者の介護をしてきたつもりであります。当然、高齢者の方、核家族の中で本当にひとり暮らしだとか老夫婦の世帯が今後ふえていくわけですので、今までもふえておりますが、そういった方々にはやっぱり、従来は地域の方で支えておりましたが、やっぱり
自治体で支えるということも一つ必要であると。しかし、それだけはいかないからということで、今地域の方も介護にならないようにとか、それからひとりぼっちにならないようにとか、そういう意味で地域の方も少し目を向けて活動をしていただいておりますから、これからもそういった地域におられる高齢者はこの介護保険を通じて、またそれ以外でも地域の方と連携しながらですね、本当に苦労されたお年寄りはしっかりと老後を元気にですね、送っていただくということが必要じゃないかなと思います。
あと、制度上は
川本議員もおっしゃいましたように、軽減策につきまして、何度も
議会で軽減せろというようなことで御質問いただきましたが、残念ながら一般会計のほうでまだまだそういった財政状況にはないもんですから、非常に高齢者の方に負担かけてるなということが少し心残りでありますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、一般財政が本当によくなればですね、少しの軽減策ぐらいは考えてもいいんじゃなかろうかということで、そのように思っております。これが軽減できなかったのが非常に申しわけないなというところが私の今の思いであります。
122 福永栄助 ありがとうございました。町長の介護保険に対する思いが伝わったと思います。
この介護保険料がお年寄りの１号被保険者からいわゆる年金から天引きとか、いろいろとなされていますが、そうでもない方もいらっしゃると思うんですよ。若い人が自分の親のいわゆる介護保険料を支払っている家庭も多いと思うんですよね。そういう方は、やはり自分が働いて稼ぎを得てその分を納めてるという中では、私は今そういう思いをするならば、まだ介護をゆだねる場所が足らないんじゃないかと思いもするのですね。特老でも待機者がかなりいるわけでしょう。で、老健施設がもう11年か、に閉鎖といいますか、そうなりますよね。で、また新型の老健ができるそうですけども、やはり若い人が……。
これはお年寄りの人生設計の中にはなかった制度なんですよね。だから、若い人は年とったら介護保険料も支払わなきゃならないからちゅう、いわゆる貯蓄なり何なりしていく計算ができると思いますよ。ところが、以前はその年金でもかけたりかけなかった人がいたから、いわゆる自分がそうなったときに、介護保険料という支払う制度ができたもんだから、それを自分自身じゃ賄いきらんから、いわゆる自分の子供たちに負担をお願いしてると思うんですよ。それもあると。
で、そうした場合は、その
人たちが所得を得なきゃいかんから働きに出ないかん。で、働きに出るためにはお年寄りをずっと預けとかないかん。いろいろな制度もありますけども、私から言わせれば、今の
長洲町の若干施設が少ないんじゃなかろうかと思うんですよね。この施設面に対してはどのようにお考えですか。
123 町 長 施設は多いほうがいいという方もおられますし、逆に施設が多くなれば、そこに入居者、いわゆる介護の度合いが重度の方ですね、がそこに入るとなると、それが保険料にはね返るという問題も出てきますので、どちらがいいのかなというのはまだまだ私自身もはっきりしたところは言えませんが、確かに重度の方にはそういった施設でですね、介護をするということは必要だろうと思います。
そういったところから、今、介護保険もどんどん変わってきつつあるのは、できるだけ軽度の方は在宅でですね、介護するというような方向になってきております。これもやはり介護保険制度を堅持、維持するためにはある意味ではやむを得ないのかなというふうに思います。もし、重度の方が本当に町に多く出るような状況になればですね、これはやっぱり施設が足らないと思います。ですから、実態に合わせたところの施設が必要だと思います。
一方、先ほど少し申し忘れましたが、やはり介護にならないということですね。介護を必要としないということがやっぱり一番大事だと思いますので、そういう意味では、もっともっと予防介護に力を入れていくということを、これは行政が当然音頭を取ってやって、ある意味ではまた地域でもしっかりと、そういった介護にならないような活動をするとか、そういったことが必要になると思いますが、幸い
長洲町では老人クラブだとか、そしてまた今社会福祉協
議会でふれあい地区社協ということで、各地区に社協を立ち上げていただいて、本当に健康体操だとかですね、いろいろやっていただいております。健康チェックだとかですね。そういったことをまた地道にやっていけば、本当に介護を必要とする人が少なくなるんじゃないかなというふうに思います。重度の方が多ければ、当然施設もこれは必要だと思います。
（終わります。）
124 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
125 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
126 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第８号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
127 議 長 起立多数です。したがって、
議案第８号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、
議案第９号「平成20年度
長洲町一般会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
128
総務課長 ただいま議題となりました
議案第９号、平成20年度
長洲町一般会計補正予算（第６号）について御
説明いたします。
平成20年度
長洲町の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,246万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億3,735万2,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の変更は、「第２表 債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）第３条、地方債の変更は「第３表 地方債補正」による。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
３ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正。まず歳入から御
説明いたします。
１款町税、既定額に2,000万円を追加し、21億3,756万4,000円とするものです。１項町民税、既定額に2,000万円を追加し、８億7,919万1,000円とするものです。これについては、法人分の追加であります。
13款国庫支出金、既定額に1,219万2,000円を追加し、５億3,780万9,000円とするものです。１項国庫
負担金、既定額に652万9,000円を追加し、１億5,754万5,000円とするものです。これにつきましては、保育所運営費、国が２分の１負担する自立支援医療給付費、また
障害者自立支援介護給付費、訓練等給付費でございます。２項国庫補助金、既定額に566万3,000円を追加し、３億7,618万3,000円とするものです。これにつきましては、国の１次補正、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金であります。
14款県支出金、既定額に1,147万5,000円を追加し、２億7,534万1,000円とするものです。１項県
負担金、既定額に326万4,000円を追加し、１億6,415万1,000円とするものです。これにつきましては、保育所運営費、先ほど国庫
負担金で
説明いたしました県の４分の１負担分でございます。それから、２項県補助金、既定額に821万1,000円を追加し、7,012万9,000円とするものです。これの主なものにつきましては、向野麦作組合に対しての水田地域営農体制整備支援事業補助金、また重度心身障害者医療費補助金であります。
17款繰入金、既定額に1,500万円を追加し、１億66万1,000円とするものです。２項特別会計繰入金、既定額に1,500万円を追加し、3,066万1,000円とするものです。これにつきましては、老人保健特別会計からの繰入金でございます。
20款町債、１項町債、ともに既定額に380万円を追加し、３億9,890万円とするものです。
歳入合計、既定額に6,246万7,000円を追加し、58億3,735万2,000円となるものであります。
４ページをお願いいたします。歳出であります。
２款総務費、既定額に2,152万6,000円を追加し、12億4,065万円とするものです。１項総務管理費、既定額に2,152万6,000円を追加し、10億7,831万1,000円とするものです。これにつきましては、今年度末で退職する職員３名分の退職手当組合特別納付金であります。
３款民生費、既定額に1,791万2,000円を追加し、14億2,971万2,000円とするものです。１項社会福祉費、既定額に1,510万3,000円を追加し、９億3,309万4,000円とするものです。これにつきましては、歳入でありました重度心身障害者医療費助成、自立支援医療費等でございます。また、介護保険特別会計事務費等繰出金が230万程度ございます。２項児童福祉費、既定額に280万9,000円を追加し、４億9,651万8,000円とするものです。これにつきましては、委託保育への
負担金でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、ともに既定額に319万2,000円を追加し、２億7,184万9,000円とするものです。主なものにつきましては、乳幼児医療費助成金であります。
６款農林水産業費、既定額に604万3,000円を追加し、１億6,360万1,000円とするものです。１項農業費、既定額に604万3,000円を追加し、１億1,399万4,000円とするものです。これにつきましては、先ほど歳入で申し上げました向野麦作組合へトンネル事業の補助をするものであります。
14款予備費、１項予備費、ともに1,379万4,000円を追加し、2,651万2,000円とするものです。
歳出合計、既定額に6,246万7,000円を追加し、58億3,735万2,000円となるものです。
５ページの第２表をお願いいたします。
第２表、債務負担行為補正であります。これにつきましては変更であります。熊本県自立経営体育成資金事務取扱要領に基づき、日本政策金融公庫株式会社が農業経営基盤強化資金として貸し付けた貸付金に対する上乗せ利子補給についての補正であります。これにつきましては、期間が平成21年から平成25年、限度額が４万円でございました。期間等には変わりございませんけども、限度額について補正をお願いするものであります。8,000円を追加し、４万8,000円とするものです。これにつきましては、平成20年第４回定例会において、追加補正した債務負担行為の補正であります。貸付決定がおくれたことにより、限度額の増額が必要となり、補正をするものであります。
６ページをお願いいたします。
第３表、地方債の補正であります。これにつきましては、３事業につきまして、財源対策債調整分が認められることにより変更するものであります。補正前における起債の方法、利率、償還方法等については変わりございません。限度額についての補正であります。起債の目的、経営体育成基盤整備事業債、限度額1,620万円について180万円を追加し、限度額を1,800万にいたすものであります。また、港湾改修事業債、限度額2,280万円に120万円を追加いたしまして、限度額2,400万円とするものです。また、高潮対策事業債、これにつきましては、限度額670万円でしたが、80万円を追加し、限度額を750万円といたすものであります。
以上で、
議案第９号についての
説明を終わります。
129 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
130 福永栄助 歳入でお伺いします。この法人分の2,000万ですかね、2,000万の補正、これの内訳をちょっとお示し願いたいと思います。
131 税務課長 お答えをいたします。
この個別名というのは、これはもう企業名は出すことはできません。大手企業等の増収分が全体を引き上げたと、そういうことでございます。この2,000万の数字については、直近の収納実績を見まして、昨年の暮れから景気が悪化しております。その中で、還付あたりの状況を見ながらこのアップ額を確定をしたところでございます。
以上です。
132 福永栄助 １社だけの、これは税収ち
ゅうことですか。
133 税務課長 お答えします。
これは１社ではございません。大手企業等といいますと、大手企業はユニバーサルとか日立造船とか、いろいろ名石浜にもございます。そういった全体的なもの、法人町民税が確定申告によって上がったところ、それから確定申告によってそれが減収になったところとかですね、そういうものを含めて、総合的に2,000万というアップになったわけでございます。
以上です。
134 福永栄助 これはふえた分、減った分、あれしてから2,000万の増になったという
説明ですけども、これはどの部分の決算に基づいてこの額になったんですか。
135 税務課長 お答えします。
法人町民税につきましては、これは国に納めます法人税の額が10万以上あるところにつきましては、予定納税、これを行います。これについては前年度の均等割とか、法人税割、この２分の１を納めるわけでございます。そして会計年度、決算の時期になりますと、２カ月おくれて確定申告を行うわけでございまして、通常３月期決算のところが多くございます。中には９月決算、そして例えば12月決算のところもございます。そういったところで、どの時点をとらえるかといいますと、主に３月期決算とかですね、そういったところが大手でございますので、その分が影響しているのかなと、そう思います。
以上です。
136 福永栄助 ということは、決算もばらばらで、３月の補正にこのぐらいの増は考えられるだろうという形のこれは上程ですか。
137 税務課長 お答えします。
この法人町民税につきましては、予定申告、それから確定申告というのが年度にまたがります。例えば、３月決算のところであれば、３月から２カ月おくれてですから５月に確定申告、そして即納付というような形になります。そういう形になりますので、年度をまたがっていろいろ条件が重なってきますので、その中でやはりこの時期に収納実績等を判断してこの数字を上げたわけでございます。
以上です。
138 福永栄助 私がちょっとあれですけど、2,000万の増になったと。予定納税してる部分と正規の申告をして、還付金も発生するだろうし増額の増収もあるだろうという形にしたけれども、何かですね、少なく見てたのが入ってきて、この３名の退職分、金額がちょうど合うような形に感じられるとですよね。この３名分の退職手当を、2,000万を積み立てなければ、いわゆる退職金の支払いができんとですか、これ。今までずっと積み立ててきて、積立金が足らんとですかね、この町は。
139
総務課長 組合の退職手当の特別納付金ですけども、これにつきましては、定年退職についてはゼロ円であります。ただ、今回の３名の退職については、勧奨退職になりますので、その分の上乗せであります。
以上です。
140 福永栄助 勧奨退職ち
ゅうのは今しよるんですか。
141
総務課長 勧奨退職につきましては、
長洲町一般職の勧奨退職取扱要綱というのを決めております。これにつきましては、以前は特別昇給とかそういったのがありましたけども、それについては削除し、行っておりません。ただ、勧奨扱いする対象者というのを決めております。で、
条例で定年退職は60歳となっておりますけども、この要綱の第２条に勧奨退職者の対象は云々ということで、第１号に勤続年数が20年以上25年未満の者、それから第２号で勤続年数が25年以上の者というふうに定めております。
ということで、今回退職いたします者は、定年ではなく、１年、２年早くやめるということで、この勧奨退職取扱要綱により、勧奨扱いしたものでございます。
以上です。
142 福永栄助
条例にのっとるち
ゅう形ですけども、勧奨退職ち
ゅうのは、その退職を勧奨だけんが、勧めたち
ゅうことでしょう。60歳定年前にみずからの申し出でやめられたということでしょう。
143
総務課長 失礼しました。この要綱の目的であります。第１条にうたわれておりますけども、この退職要綱については、熊本県町村職員退職手当組合退職手当
条例を適用する場合の規準及びその他必要な事項を定め、
長洲町における職員の新陳代謝を図ることを目的とするということで、熊本県の退職手当組合の
条例に適用する場合の要綱でございます。
で、退職手当組合には勧奨退職というのがございますので、この要綱に基づいて、今回の３名については勧奨退職扱いということで、組合のほうに出たということであります。
144 福永栄助 だから、その勧奨退職者３名の分がこの勧奨退職になれば退職金の割り増しが発生するんでしょう。だけん、本来ならば、60歳定年でやめるべきところを……。制度的にはですよ、いわゆる勧奨退職ちゅうことは、みずからじゃなくて退職を勧めたち
ゅう形になるとでしょう。そこのちょっと言葉のあれは違いますか、認識が。
145
総務課長 早期退職を勧めるという意図はございません。
146 福永栄助 いや、だから、勧奨退職ちゅうことになれば、制度的に勧奨退職となれば、みずからじゃなくて役場側からやめてくれちゅうことじゃないんですか。そうじゃなくて。勧奨ちゅうとはどういう認識でいいんですか、じゃあ。
職員さんもいろいろ都合があると思うけども、本来ならば、立派な資源ですよ、町としての。資源が早期にですよ、本人さんは一身上の都合でしょうけどもですね、惜しい資源なんですよね、これ。もう仕事も覚えられてですよ、本来ならば、大体残って後進の指導なり町民のためにしていただくのが普通だろうと思うんですよ。世間一般に考えると、今は逆に会社のほうからやられる時代でしょう。本来はちょっとそこの認識が違うんじゃなかろうかと私は思うんですけどね。
だから、そこの上乗せですたいね。そこもちょっと公務員と、何ちゅうか、公務員の特別な権利みたいなですたい、そういう思いがあっとですよね。だから、非常に重要な人としての資源が本来は、実際としては欲しいところなんですよ、年代的にいえば。で、退職金の割り増しをしてやる。そら、定年までおらんで割り増し分があれば私はもういいちゅう判断ができますよね、そこで。勤務年数がこれだけいけば、もう勧奨退職の制度に当てはまるからち
ゅうことでですね。
ここはちょっと、若干認めるのがちょっとですね。ちょっとその辺がちょっとあれですけども、これはもうずっと引き続きいかれますか。だったらこういう形が出てくると思うんですよ。
147
総務課長 県の町村職員退職手当組合の
条例によりますと、こういった勧奨退職の条文がございます。通常ですと、35年の在職年数で退職した場合、月額の58カ月分というのが最高規定であります。そういう規定がありますけども、この組合での
条例の制定の経緯はよくわかりませんけども、当時かどうかわかりませんけども、次の者に道を譲るというような意味合いかとは思いますけども、町としては先ほど議員が言われますようにですね、30数年の役場の職員の経験での資源を考えますならば、定年まで勤めていただきたいという気持ちもありますけども、県の
条例がございますので、それに沿った要綱をつくっているということであります。
148 議 長 ほかに質疑はありませんか。
149
川本幸昭 私も今のを聞いとってですね、そういうのはなくなったような話を聞いてたんですけども、県の退職者に対する
条例が存在する限りは今のような状況がずっとできていくということでいいんですか、理解して。
150
総務課長 以前のですね、勧奨退職についての住民
説明会とかでも出ましたけども、各市町村が勧奨退職をされる場合についての特別昇給枠がございました。ですから、月額が上がるということでの特別な扱いがされておりました。ですから、これについては、全国的に市町村については、これはもうすべて今はないものと思っております。ですから、
長洲町においても、平成18年でしたか、において、この要綱から削除しております。ですから、以前問題になったのは、勧奨退職で月額を上げる特別昇給をしていたというのが問題になった点でありました。
以上でございます。
151
川本幸昭 条例で決めてたのはなくしたけども、廃止したけども、これは町の
条例じゃないから、このままいけばずっとこれは適用されるということでしょう。町としてはどうしようもできないような
条例なんですか、これは。
152
総務課長 以前、
川本議員の町長の退職金の件で質疑されておりますけども、これについては、
長洲町は退職手当組合に加入しております。その時点でもお話ししたかと思いますけども、町長の退職金を受けないとなったときについては、この退職手当組合から脱退せざるを得ないとなったときに、全職員に影響するということで、市ですね、荒尾市とか玉名市のように、独自での退職金の積み立てをしていくというような形になりますので、こういった組合の
条例がございますので、この
条例がある限りについては、そういった勧奨退職が出てくるということであります。
153
川本幸昭 先ほども質疑聞いてたんですけども、本来ならば定年まで一生懸命働いてということで、今は特に公務員の中でも定年されても嘱託か再任用かというようなところが出てきておるんですよね。やっぱり町にとって大事だなこの人は、ぜひもう少し頑張ってほしいということで、いうならば定年延長みたいな形でされとるところがあるんですよ、地方
自治体でも。だから、そういうのを考えればですね、今回早目に退職するということで非常に残念でもありますしですね、やっぱり早く退職してもその
人たちは今、年金をもらうにはまだ４年も５年も６年も私はかかるんじゃないかなと思ってるんですよ。だから、それよりも定年まで一生懸命町民に尽くすという姿勢が私は大事と思うんですよね。
だから、その
条例を廃止するなり改正するには、これは町村会ですけども、どこが主導権を握ってそれを決めますか。市じゃなくて町村の退職金規定でしょうけど、これは町長の集まりでこれを廃止しようかということはできるんですか。どういう方法でこれは改正とか廃止できるんですか。
154
総務課長 これにつきましては、熊本県町村職員退職手当組合でございます。
155
川本幸昭 長洲町からだれがそれをつくるときに参加してるんですか。
156
総務課長 ちょっと名簿については、今持ち合わせておりませんけども、すべての今33町村ですか、その町村の代表の方での協議になろうかと思います。ですから、すべての首長なり町からの代表ということではございません。
157
川本幸昭 ちょっと、私たちも今の質疑聞いててですね、あらという感じはしました。それは、すぐじゃないけども、どういう形でそういう
条例の改正とかそういうのができるのかですね、ちょっと今の
条例でもちょっととっていただいて、我々もちょっと勉強させていただきたいと思うんですけども。
どうも納得しがたくて、こういう
人たちはいつの時点で退職するというのを届ければなるんですか。これは３月いっぱいですから12月末か１月末でもいいのか。その点は退職願を出す時期というのはもうこれには関係なくて、いつでも該当しますよち
ゅうことですか。
158
総務課長 平成20年度までにおきましてはですね、12月まで出せばいいというような規定がございました。それでいきますと、次年度の採用云々の計画を立てます。で、計画を立てた後に採用して、さらに数名の方がやめれられるということで、採用計画がなかなか思うようになりません。ですから、22年度からの退職についてはですね、21年度末に申し出ると。ですから、１年前に申し出て、３月末で退職するということで、前年の３月末までに出したものについてを対象にいたしております。
159
川本幸昭 この３名はいつ出されたんですか。職員採用は８月に募集して９月に第１次があったんでしょう。だから、その
人たちが退職しないのに募集したんですか。この
人たちがわかったから募集したんですか。
160
総務課長 20年度までについてはですね、12月までの提出が認められておりました。今までそういった形でなっておりましたけども、定員管理といいますか、人事管理の数が定員管理ができないということで、21年度退職については３月末までに提出しないと、勧奨を認めないということにしております。ですから、今年度末でやめるこの３名については、12月まで提出が認められております。ですから、今年度以降については、３月末の提出ということで、１年前にわかりますので、定員管理ができるという体制に変えて、今行っております。
（採用試験。）
今回、採用試験、５名採用しておりますけども、それについては、今回の３名の退職とは関係ございません。今までの定数管理の計画に基づいてですね、採用人数を決めたところであります。
以上です。
（終わります。）
161 議 長 ほかに質疑は……。
（議長、すみません、特別な配慮をお願いして、もう一点だけ聞きたい箇所がございますので、ようございますか。）
特に許します。
162 福永栄助 ぶり返すようですが、すみません。この地方財政小辞典、ここに「勧奨退職。任命権者が人事管理上の必要性から、特定の職員に対し退職を勧め、これに応じ、職員が自己の意思により退職することをいう」ということですよ。で、それを職員に退職を勧める行為を退職勧奨というとでしょう。
「昭和61年３月31日の定年制施行以前は、職員の新陳代謝の停滞による人事管理上の問題及び高齢職員への高給による財政上の問題から、一定の年齢基準に達した職員に対し、退職勧奨を行う組織的・集団的な退職勧奨が実施されていたが、定年制施行後においては、定年制度の代替的機能を果たしてきた組織的・集団的な勧奨は次第に定年制に吸収され、これを実施する意義はなくなった。しかし、幹部職に対する退職勧奨は、人事管理上の必要性から定年制施行後においても行われている」ということですよ。だけんが、勧奨退職にならんじゃないですか。
163
総務課長 書籍についてはそのような書き方をされております。ただ、
長洲町では課長なり町長なり等がですね、勧奨を促すということは行っておりません。ただ、制度上こういったのがありますので、勧奨退職扱いしているというものでありまして、一般的な書物に書かれているような形での勧奨退職は今現在行っておりません。
164 福永栄助 ところが、勧奨退職によるこの退職手当組合に特別納付金を納めとるわけでしょう。勧奨退職による特別給付金を納めとるち
ゅうことでしょう。これに当てはまるじゃないですか。
165
総務課長 今、議員読まれたとおりなんですけども、勧奨退職の退職金については、制度上こういったのがありますので、勧奨退職扱いになってるということでありまして、今読まれたような意図はないということだけは御理解いただきたいと思います。
166 福永栄助 だから、それは公務員の特別な制度みたいじゃないですか。制度になるんじゃないですか。だから、ここに書いてあるように、幹部──どのくらい幹部かちゅうとあれですけども、年齢に対して幹部職員になる者が多いから、幹部職員に対して人事的な配慮をもって退職してはどうかということを勧めるのか勧奨退職でしょうもん。で、今度やめる方は、まだ幹部じゃないんでしょう。
だけど、あなたは県の制度ちゅうか、組合の制度があるから、それに当てはまってこれだけの勧奨退職制度に基づいてこれを出すち
ゅうことでしょう。この中身、これはあなたも信頼される本でしょう、「ぎょうせい」ち
ゅうのは。そこに書かれてあることとちょっと若干違うような感じがすっとですよ。それは特別なルールじゃないですか、じゃあ。
167
総務課長 これにつきましては、町独自のルールではございません。組合としてのルールでありまして、
長洲町長が認めた者については勧奨退職、それを認める基準については要綱を定めているというものでございますので、
長洲町独自のルールとは思っておりません。
168 福永栄助 だから、その熊本県、あるいは都道府県全体と思いますけども、そういった特別なルールをつくったから、
長洲町の町長が勧奨退職と認めとるち
ゅうことでしょう。認めたからこの制度を利用するち
ゅうことでしょう。ところが、任命権者である町長がその人に退職を勧めとらんとでしょう。任命権者の町長は、要するに退職をしてくれていうあれはしとらんとでしょう。それをして初めて来るのが本来の勧奨退職でしょう。特別ルールに基づいてしとるわけでしょう。
だけ、そういうことで、いえば恩恵ですよね。一つの恩恵を受けて、もうこれからいわゆる将来的に考えてですよ、やめられていかれるる方も出てくるんじゃないですか、逆に。本当の一番何ちゅうかな、油の乗った時期なんですよ、これ。後進の指導もしなけりゃいかん、そういう時期の
人たちに対してそれを制度をもう当てはめてしまうなら、すべてもうあれしてしまうんじゃないですかって言いよるんですよ。
169 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午後 １時５５分）
（午後 ２時１７分）
170 議 長 休憩前に続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
（私やったか。）
もとい、福永栄助君。
171 福永栄助 どこまで言ったか忘れた。私がこういうことを言うのはあれですけども、その職員さんもさまざまな理由云々があろうと思いますけども、この制度そのものがちょっと何ちゅうかな、特別な運用をされてるように感じるわけですよ。
ここに憲法15条、「すべての公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者じゃない」。やけん、
長洲のいわゆる地方公務員である職員さんは、
長洲町町民の奉仕者であるわけですよ。だから、本来は町民の方はオーナーなんですよ。オーナーさんが金を出して、この
長洲町の
自治体を賄っとるわけですね、担っとるわけですよ。だから、その
人たちに対して、本来は奉仕者として定年退職まで勤め上げるのが私は本来の姿だと思うんですよ。こういった制度を本来入れるべきやない。これを何とか自分の計算をしてですよ、自分の人生設計もあろうかと思いますけども、やっぱり最後まで勤め上げて、定年退職をされるのが筋じゃなかろうかと私は思うんですよ。
だから、その点をついて、今後どのようにされるか、ちょっと、考えだけでいいですよ、それだけ伺えばそれで終わりますから。
172
総務課長 今、議員言われましたように、私ども地方公務員については、憲法第15条第２項において全体の奉仕者という扱いというか、それに努めなければなりません。ですから、退職手当組合の制度は制度として、それは存続、構わないと思いますけども、町職員、また町の取り組みとして、今後、今言われたようなことを念頭に置いてですね、
長洲町の職員組合もありますので、職員の代表の組合
執行部とですね、今後、今の点については協議を重ねていきたいと思います。
以上です。
（終わります。）
173 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
174 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
175 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第９号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
176 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第９号は、原案のとおり可決されました。
日程第９、
議案第10号「平成20年度
長洲町老人保健特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
177 福祉保健介護課長 ただいま議題となりました
議案第10号平成20年度
長洲町老人保健特別会計補正予算（第２号）について、
説明いたします。
平成20年度
長洲町の老人保健特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ586万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,663万1,000円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正。歳入。２款国庫支出金、１項国庫
負担金、ともに既定額に467万5,000円を追加し、6,192万6,000円とするものです。３款県支出金、１項県
負担金、ともに既定額に119万2,000円を追加し、1,550万6,000円とするものでございます。歳入合計、既定額に586万7,000円を追加し、２億2,663万1,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出。４款諸支出金、既定額に1,500万円を追加し、3,575万3,000円とするものです。２項繰出金、既定額に1,500万円を追加し、1,810万1,000円とするものです。５款予備費、１項予備費、ともに既定額から913万3,000円を減額し、1,099万7,000円とするものです。歳出合計、既定額に586万7,000円を追加し、２億2,663万1,000円とするものです。
今回の補正は、歳入は国庫医療
負担金、県費医療
負担金の増額分です。歳出は、一般会計への繰出金1,500万円でございます。
以上で
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
178 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
179 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
180 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第10号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
181 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第10号は、原案のとおり可決されました。
日程第10、
議案第11号「平成20年度
長洲町介護保険特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
182 福祉保健介護課長 ただいま議題となりました
議案第11号、平成20年度
長洲町介護保険特別会計補正予算（第２号）について
説明いたします。
平成20年度
長洲町の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,332万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6,087万3,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正。歳入、４款国庫支出金、既定額に1,102万5,000円を追加し、３億4,783万3,000円とするものです。２項国庫補助金、既定額に1,102万5,000円を追加し、１億2,407万2,000円とするものです。９款繰入金、１項一般会計繰入金、ともに既定額に229万9,000円を追加し、２億353万1,000円とするものです。歳入合計、既定額に1,332万4,000円を追加し、13億6,087万3,000円とするものです。
次のページをお願いいたします。
歳出。６款積立金、１項基金積立金、ともに既定額に994万3,000円を追加し、994万4,000円とするものです。９款予備費、１項予備費、ともに既定額に338万1,000円を追加し、1,450万2,000円とするものです。歳出合計、既定額に1,332万4,000円を追加し、13億6,087万3,000円とするものです。
今回の補正でございますが、歳入ですが、訪問調査システム改修国庫補助金47万2,000円、介護保険報酬改定に伴うシステム改修国庫補助61万、それから介護従事者処遇改善臨時特例交付金994万3,000円、計の1,102万5,000円と、それからシステム改修に伴う一般会計からの事務費繰入金229万9,000円を補正するものでございます。
歳出ですが、基金への積立金994万3,000円を補正するものでございます。
以上で
説明を終わります。御審議ほどよろしくお願いいたします。
183 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
184
川本幸昭 １点だけお聞きしますね。歳入の中で、国庫補助金でモデル事業システム改修補助金というのが来てますけども、これは歳出ではもうすべて予備費に回されておるようです。これは事業はしなくてもいいんですか。
185 福祉保健介護課長 お答えいたします。
実は、この事業のシステムの内容が決まりましたのが１月になりましてからでしたので、歳出予算を組まずに予備費で対応したところでございます。
186
川本幸昭 こういうモデル事業をしなさいというのは、今回はお金が入ってきてますけども、モデル事業をしなさいというのは、いつ国とか県からそういう指導といいますか、方針が来たんですか。
187 福祉保健介護課長 こういうシステムの改修を行わなければなりませんよということは、20年の４月16日に参っております。ところが、なかなかシステムの中身が決まらずに、結局最終的に事業の内示が来ましたのが１月９日でございます。それで、こういう処置をとったところでございます。
188
川本幸昭 このモデルとかシステムもいわゆる４月から始まる介護保険制度の見直しによって、新しい認定方法が変わるということで、どこでもモデル事業なり４月から的確に行えるよということでされておると思いますけども、それは
長洲町では予備費でやって十分４月からの新しい介護認定にスタートには間に合うようにやったということでしょうか。
189 福祉保健介護課長 そのとおりでございます。
190
川本幸昭 その中で、何か問題点等はありましたか。いや、ありませんでしたよ、新しい認定制度でこうでしたよというのが何かありましたら。
191 福祉保健介護課長 特に問題はございませんでした。
192
川本幸昭 それは、本当にモデル事業をやったんですか。厚生労働省だって新しい認定方法ではちょっと問題があるということで、厚生労働省も発表してるんですけどね。いわゆる介護の認定が軽くなる人が非常に多くなったということで、一つ問題になってるんですね。それと、第１次のいわゆるシステム、コンピューターによる項目が減ってますよね。だから、そういう状況でモデルの人を使ってみても、軽度になるということが多くなってるのが全国的な課題ということになってますけど、
長洲町ではそういうことはあり得なかったということでしょうね、今の答弁は。
課長が何かあったら答弁してください。新しい制度、いわゆる新年度の予算の中で、どういう状況になるかというのが問題なので、ちょっと私、お聞きしてるんですけど。私が言いましたように、そういう問題もなくて、モデル事業もシステムも順調にいったのか、再度お答えください。
193 福祉保健介護課長 先ほども言いましたように、訪問調査のシステムの改修と、それから今度の報酬改定のシステムの改修でございます。特に問題はございませんでした。
（終わります。）
194 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
195 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
196 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第11号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
197 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第11号は、原案のとおり可決されました。
日程第11、
議案第12号「平成20年度
長洲町後期高齢者医療保険特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
198 福祉保健介護課長 ただいま議題となりました
議案第12号、平成20年度
長洲町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
説明いたします。
平成20年度
長洲町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ145万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,373万9,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正。歳入。４款諸
収入、既定額に８万7,000円を追加し、13万3,000円とするものです。６項雑入、既定額に８万7,000円を追加し、９万円とするものです。５款国庫支出金、１項国庫補助金、ともに既定額に136万5,000円を追加し、136万5,000円とするものです。歳入合計、既定額に145万2,000円を追加し、１億9,373万9,000円とするものです。
次のページをお願いいたします。
歳出。１款総務費、既定額に136万5,000円を追加し、1,608万9,000円とするものです。１項総務管理費、既定額に136万5,000円を追加し、1,605万7,000円とするものです。４款予備費、１項予備費、ともに既定額に８万7,000円を追加し、８万9,000円とするものです。歳出合計、既定額に145万2,000円を追加し、１億9,373万9,000円とするものです。
今回の補正ですが、歳入で雑入は口座振替の選択性に伴う特別徴収者への通知に係る郵送料に対しまして、熊本県広域連合からの補助が８万7,000円と、システム改修に伴う国からの100％補助の136万5,000円の補正でございます。歳出ですが、システム改修委託料136万5,000円の補正でございます。
以上で
説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
199 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声あり）
200 議 長 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
201 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第12号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
202 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第12号は、原案のとおり可決されました。
日程第12、
議案第13号「平成20年度
長洲町公共下水道特別会計補正予算について」を議題とします。
提案理由の
説明を求めます。
203 下水道課長 ただいま議題となりました
議案第13号、平成20年度
長洲町公共下水道特別会計補正予算についてでございます。平成20年度
長洲町公共下水道特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成20年度
長洲町の公共下水道特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為の補正）第１条、債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」による。平成21年３月11日提出、
長洲町長、
橋本孝明でございます。
次のページをお願いいたします。
第１表債務負担行為補正。追加事項、
長洲町浄化センター等維持管理業務委託料、期間平成21年度、限度額6,562万9,000円。
今回の補正の内容でございますが、
長洲町浄化センター等維持管理業務委託につきましては、平成20年度より入札制度を取り入れて実施しているところでございます。引き続き、平成21年度も同じく入札制度を取り入れ実施するため、6,562万9,000円の追加をするものでございます。
以上で
説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
204 議 長
説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑ありませんか。
205
池上滿則 ちょっと教えてください。補正ですね。補正となっておりますから、普通は補正前と補正後という表記になるんじゃないですかね。一般会計のこの補正のほうの５ページもそんなふうになってると思うんですけど、補正前と補正後。
206 下水道課長 この債務負担行為、今回の補正につきましては、今回初めて20年度の補正で追加で新しく負担行為を上げるものですので、こういう表現の仕方になると思います。
以上です。
207
池上滿則 そうしますと、第１回目の、これは債務負担行為ということですか。
208 下水道課長 はい、そうでございます。
（いいです。）
209 議 長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
210 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
211 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから
議案第13号を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
212 議 長 異議なしと認めます。したがって、
議案第13号は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
散会（午後 ２時４７分）
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